【実績用】太陽光発電投資の仕組みやメリットとは？2020年からでも稼げるかも紹介

※この記事は実績用です

株式投資やFX、不動産投資など、投資には色々な種類がありますが、穴場なのが太陽光発電投資です。太陽光発電投資は高利回りで、国の後押しのもと、安定した収入が得られる投資です。

とはいえ、太陽光発電投資がどういうものなのか分からなければ、投資してもいいものなのか判断できません。また、2020年は制度の変更もあり、「今から始めても遅いのでは？」という声もあります。

そこで今回は、太陽光発電投資の仕組みやメリット・デメリットから、2020年から始めても十分な収入を得るための方法についても説明していきます。

太陽光発電投資とは発電した電気を売って収入を得る投資

太陽光発電投資は、野立ての発電設備を購入し、発電した電気を売ることで収入を得るタイプの投資です。

太陽光パネルは、太陽光を受けて発電し、「パワーコンディショナー」という機器によって、家庭で利用できる電気に変換されます。この電気は、電線網を通って、各地域の電力会社に送られます。

発電設備の所有者には、電力会社から、発電量に応じた収入が支払われる仕組みです。これが、太陽光発電投資で得られる「売電収入」です。

太陽光発電投資の売電収入はFIT制度によって支えられている

太陽光発電投資では、「FIT制度（固定価格買取制度）」によって、発電量1kWhあたりの売電単価である「FIT単価」が決められています。FIT単価は、毎年度変更されています。2020年度のFIT単価は、以下のとおりです。

このFIT単価に発電量を掛けた値が、事業者が得られる売電収入の額です。

FIT制度では、FIT期間が20年間に定められています。この期間中、FIT単価が下がることはありません。つまり、2020年に「低圧」の太陽光発電設備を購入した場合、そこから20年間は、FIT単価13円で売電できるのです。

ただし、2020年のFIT制度では、低圧の太陽光発電設備に、以下の「地域活用要件」が加えられました。

2019年までは、低圧の太陽光発電設備でも、発電した電気をすべて売る「全量売電」が可能でした。しかし、2020年からは、発電した電気の一部を自分で使い、余った電気のみを売る「余剰売電」が要件に加えられました。

定められた「自家消費率」、すなわち自分で消費する分は30%です。つまり、発電した電気のうち、売電できるのは70%しかありません。

とはいえ、2020年からの参入でも、低圧物件で全量売電をする方法があります。この方法については、「2020年からでも太陽光発電投資で儲けるためにおすすめな物件は？」のパートで説明します。

太陽光発電投資の利回りは10%前後

投資をするうえで重要な指標となるのが、投資額に対する収入や収益の割合である「利回り」です。利回りには、以下の2種類があります。

「表面利回り」とは、経費の額を考慮しない、表面的な利回りです。年間の表面利回りは、以下の計算式で求められます。

「実質利回り」は、経費の額も考慮した、実質的な利回りです。年間の実質利回りは、以下の式で計算できます。

太陽光発電投資の表面利回りは、10%前後となっています。これは、初期投資額を10年で回収できることを意味します。

FIT期間は20年なので、前半の10年で初期投資額の回収ができ、後半の10年で利益の積み上げが可能です（ただし、設備の運用にもコストがかかるため、投資総額の回収には、もう数年かかります）。

太陽光発電投資の利回りはずっと一定

2012年にFIT制度がスタートして以来、FIT単価は以下のように、年々低下しています。

そのため、太陽光発電投資は今から始めても遅いと思う方もいるでしょうが、その心配はありません。なぜなら、太陽光発電投資の表面利回りは、2012年から現在まで、ずっと10%前後をキープしているからです。

FIT単価が高かったころは、設備価格も現在よりずっと高額でした。設備価格が高ければ、収入の額が多くても、利回りは低くなってしまいます。その点、現在はFIT単価こそ低いものの、主に以下の要因によって、設備価格も安価になっています。

これらの要因に加え、関連企業の企業努力もあり、FIT単価が低くなっても、表面利回りは10%前後になるように維持されているのです。そのため、太陽光発電投資は、今から始めても遅いということはありません。むしろ、設備価格が安くなったぶん、参入しやすくなったと言えるでしょう。

太陽光発電投資の5つのメリット

太陽光発電投資には、主に以下5つのメリットがあります。

ここでは、それぞれのメリットについて説明していきましょう。

他の投資と比べて利回りが高い

太陽光発電投資は、不動産投資に比べて利回りが高くなっています。一般財団法人「日本不動産研究所」の「第42回　不動産投資家調査（2020年4月現在）」によれば、不動産投資（賃貸住宅一棟）の期待利回りは、以下のとおりです。

これらと比べれば、太陽光発電投資の10%が、いかに高い数値かが分かります。

他の投資と比べて収入が安定している

収入が安定しているのも、他の投資と比べた、太陽光発電投資のメリットです。

株式投資やFXは、一夜にして高い収入を得ることも可能ですが、逆に大きな負債を抱えるリスクもあり、安定とはかけ離れています。不動産投資には、所有物件が空室になり、家賃収入が得られない「空室リスク」があります。

その点、太陽光発電投資は、空室リスクがなく、売電単価も固定されているため、毎月安定した収入が望める投資です。

未払いや遅延のリスクがない

不動産投資では、入居者による家賃の未払いや遅延のリスクがあります。これは、家賃収入を支払う相手が個人だからこそ起こることです。

太陽光発電投資では、東京電力や関西電力など、各地域の電力会社からお金が支払われます。そのため、少なくとも現時点では、未払いや遅延のリスクはありません。

何もしなくても売電収入が得られる

太陽光発電投資を行ううえでは、主に以下のメンテナンスが欠かせません。

メンテナンスを怠ると、発電量が低下したり、事故が起こりやすくなったりします。さらに、FIT制度では定期点検が義務付けられているため、メンテナンスをしなければ、FIT認定を取り消されてしまう可能性もあります。

そのため、メンテナンスは欠かせませんが、自分でする必要はなく、業者に外注するのが一般的です。メンテナンスを外注すれば、何もしなくても、不労所得のように売電収入が得られます。

ローンを利用して発電設備を購入できる

太陽光発電設備は高額なため、投資を行うには、多額の初期費用がかかります。しかし、太陽光発電投資では、設備の購入にあたって、金融機関のローンが利用できます。ローンを利用すれば、自己資金が少なくても、太陽光発電設備の購入が可能です。

太陽光発電投資の2つのデメリット

太陽光発電投資には、主に以下2つのデメリットもあります。

ここでは、それぞれのデメリットについて説明していきましょう。

売電期間が20年間に決められている

FIT制度により、発電した電気を固定価格で買い取ってもらえるのは、20年間です。この期間を過ぎると、発電した電気は、それまで通りに買い取ってもらえなくなります。

そのため、FIT期間が過ぎた後に、太陽光発電設備をどうするかの出口戦略を立てておきましょう。出口戦略として、候補になるのは以下のとおりです。

電力会社の同意さえ得られれば、FIT期間が過ぎた後も、そのまま電気を買い取ってもらえる可能性があります。このほか、新電力会社と契約して、そこに電気を買い取ってもらう方法もあります。

これらの方法をとる場合、売電単価が従来のFIT単価より大幅に低くなる可能性も考えられますが、FIT制度終了後も売電収入が得られるのはプラスだと言えるでしょう。

また、太陽光発電投資を始めるにあたって、土地を購入した場合は、設備を解体して、土地を売ることで、土地の購入費用を回収できます。この場合、あらかじめ需要のありそうな土地を選ぶのも重要です。

自然災害の被害にあうリスクがある

野立ての太陽光発電設備は、自然災害が起きた際、その影響をダイレクトに受けてしまいます。経済産業省の「新エネルギー発電設備事故対応・構造強度 ワーキンググループ 中間報告案」によれば、2019年には台風15号と19号によって、計35の発電所が、浸水や土砂崩れなどの被害にあっています。

こうした被害にあった際、何の対処もしていなければ、設備の修繕に多額の費用がかかってしまいます。修繕費用を捻出できなければ、投資を続けられません。どちらにしても、大きな損失を出すことになってしまうのです。

しかし、あらかじめ火災保険や地震保険に入っておけば、設備が被害を受けても、修繕にかかる費用が補償されます。そのため、太陽光発電投資を始めるなら、必ず保険には加入しておきましょう。

2020年からでも太陽光発電投資で儲けるためにおすすめな物件は？

2020年からは、低圧の太陽光発電設備での全量売電はできなくなりました。全量売電ができなければ、売電できる量が減ってしまうため、売電収入も低くなってしまいます。

しかし、2020年からでも、以下どちらかの物件を購入すれば、低圧物件でも全量売電が可能です。

ここでは、それぞれの物件について説明していきます。

2019年以前にFIT認定を受けた物件

太陽光発電投資の物件販売サイトでは、2019年以前にFIT認定を受けている物件が多数販売されています。こうした物件を購入した場合、当時のFIT制度の条件が適用されます。

例えば、2019年にFIT認定を受けている物件なら、当時のFIT単価14円で売電が可能です。当然、当時は自家消費の要件もなかったので、2020年からでも全量売電ができます。

セカンダリー（中古）物件

低圧でも全量売電ができる、もう1つの物件が「セカンダリー物件」です。セカンダリー物件は、すでに稼働を始めている、中古の物件を指します。すでにFIT認定も受けているため、当時のFIT単価で売電ができるほか、自家消費の要件もありません。

ただし、すでに稼働を始めているぶん、FIT期間が短くなるのがデメリットです。例えば、5年前に稼働を始めている物件なら、利用できるFIT期間は15年しかありません。しかし、セカンダリー物件には、主に以下のメリットもあります。

新築の太陽光発電設備は、購入してから稼働までに時間がかかるうえ、稼働させるまで、実際にどれだけの収入が得られるのか分かりません。その点、セカンダリーの物件なら、すぐに売電収入が得られるほか、どれだけの収入が得られるのかが分かったうえで投資を始められます。

まとめ

太陽光発電投資は、利回りが高く、安定した収入が得られる投資です。

2020年からは、低圧の太陽光発電設備に、余剰売電などの地域活用要件が加えられました。しかし、2019年以前にFIT認定を受けている物件や、セカンダリーの物件を購入すれば、全量売電が可能です。

つまり、2020年からでも、太陽光発電投資を始めるのは遅くありません。太陽光発電設備は、太陽光発電投資の物件紹介サイトで購入できます。興味のある方は、こうしたサイトで、どんな物件があるのかチェックしてみてはどうでしょうか。